大地震の長期確率を公表＝太平洋沿岸で上昇―政府地震調査委（時事通信）

　政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は20日、2010年版の「全国地震動予測地図」を公表した。30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率は、昨年版と比べ南海地震の発生確率が高まったとして、関東南部から四国の太平洋沿岸で0．1％〜1．6％上昇した。
　都道府県庁所在地の市役所（北海道は総合振興局・振興局庁舎、東京は都庁）ごとでは、静岡（89．8％）や津（85．9％）など太平洋沿岸で高い数字を示した。昨年比では、1．6％増の高知（63．9％）や1．5％増の徳島（61．2％）などが上位になった。また千島海溝沿いで地震の発生確率が上がったため、北海道東部などでも上昇した。
　一方、新潟県中越地方や福井県北部などでは、付近の断層帯の長期評価が改訂されたため、発生確率は若干低くなった。　

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